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蓮田市の在宅医療・介護の進捗

15日19時からの「在宅医療介護代表者会議」を傍聴しました。今までも私は出来る限り傍聴しています。

平成30年から本格実施となる介護保険の改正をうけ、蓮田市における在宅の取組の受け皿があるのか、事業実施に向けた事業所や医師の数や連携の仕組みは大丈夫なのかと心配もしていました。

この代表者会議は、医師、歯科医師、薬剤師、医療ソーシャルワーカー、看護士、介護支援員、保険所、自冶会長、民生委員等がメンバーです。

また、在宅医療・介護については、様々な事業所がメインの会議も継続して開催されていて、同じ事業所間で情報の交換や共有がされてきたり、異業種間でも情報の交換がされてきたとか継続してきたことの効果が確実に表れています。

蓮田市における在宅医療推進の流れは、

平成24年に厚労省の補助事業として、国立病院機構東埼玉病院が在宅医療連携拠点事業推進を開始した。蓮田、白岡、宮代が範囲。

平成25年~27年は、県の補助事業として蓮田市が在宅医療連携推進事業を実施した。蓮田、白岡、宮代の枠組みを保ち推進。

平成28年からは、蓮田、白岡、宮代が在宅医療連携推進事業を共同実施していく。

共同実施するとした理由は、

1、病院や訪問診療を行う診療所の数、訪問看護ステーションの数、介護関係事業所などさまざまな資源の状況から、蓮田市だけでの推進は難しいこと。

2、市民は、市の境を超えて医療・介護のサービスを受けていること。

3、蓮田市、白岡市、宮代町は、同じ群市医師会、同じ保健所の区域であること。

今迄からも、蓮田、白岡、宮代の事業担当者、東埼玉病院在宅医療連携推進協議会事務局員をまじえ、推進の枠組みについて協議をしてきた。共同実施する事業と、各町の独自性をいかし単独実施する事業を組み合わせて実施していく。  ということがわかりました。

国が医療も介護も在宅で・・・・・とかじ取りを変えた時、24時間在宅を支援してくれるお医者様や看護や介護を担う事業所はあるのだろうかと心配しましたが、

今、蓮田市の訪問診療を実施する病院・診療所の数は、 31か所。  在宅療養支援診療所の届け出機関は5か所。  届け出は出していないが、訪問診療をおこなう機関が、5か所。かかりつけの患者の臨時往診をおこなっている機関が5か所・・・・・です。

また、訪問看護ステーションも4か所になりました。

目下の課題は、在宅医療を推進する医師の組織や会議が設置されていないこと。2市1町の在宅医療推進拠点を東埼玉病院内に設置することの検討。患者情報の共有について、どのようなやり方がいいのかの検討。在宅医療支援ベッドの確保・・・・・など。

お医者様は、ただでさえ忙しいのに在宅医療が入ってくることで、どれだけ負担が増えるのかといった不安や24時間365日拘束されるのかといった不安などが、アンケート調査によって課題としてみえてきた。

以前、全国の在宅医療を先進的に行っている医者の勉強会に参加しましたが、たとえば内科医、外科医、整形外科医など比較的近い医師がグループで在宅医療を受けているケースもありました。そうすると医師も休める、いなくても受け持ちの患者を任せられるという利点がある。

また昨年秋に行政視察でお邪魔した滋賀県守山市では、患者ごとに主治医と副主治医をおいて、医師の負担を軽くしていると言っていました。

平成30年から、介護保険制度地域支援事業包括的支援事業がはじまります。  少しずつですが体制ができつつあります。

一方、要支援の人を地域で支援するしくみ・・・・・これも作っていかなくてはいけません。

これは今までの訪問介護と通所介護を、一部は従来通りの予防給付事業でおこなうが、一部は訪問介護、通所介護について新しい総合事業サービスと位置付けます。訪問型サービス、通所型サービス、生活支援サービスがあり、多様な担い手、ミニディ、介護事業所などが受け皿となります。

国は、   「元気な高齢者が支援が必要な人を支援をするしくみ」  といいます。 ただし「ボランティアで」とも言います。

こっちの仕組み、受け皿も考えていかなくてはならないのです。


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平成27年度政策研究成果発表会に参加してきました

2月9日10時~16時30分まで、埼玉県県民健康センター。主催彩の国さいたま人づくり広域連合の成果発表会です。

午前の部は、政策研究チーム、職員自主勉強会の発表。午後は、産民学官・政策課題共同研究の報告です。テーマーは、「人口減少社会突破戦略」と「空き家有効活用・埼玉プロジェクト」の2チームです。

午前の部  4市町+こうち人づくり広域連合。どのまちも、職員数の減少と一方で地方分権や住民サービスの多様化で仕事量は増大。これをこなしていくには、職員の政策形成能力をあげるしかない・・・・

1、杉戸町政策研究チーム 「杉戸未来創造塾」

塾は今年で2年目。入庁15年目の職員全員が入る。厳しい財政状況や職員数が減少する中でも町民に合った政策を実現するため、行政課題の解決策を検討する実践的な技能(政策提言能力)を習得することを目的とする。

塾長 町長、講師 牧瀬 稔、26年度12名、27年度7名。 講義、グループワーク、全体研修。先進地視察。定例課長会議でプレゼン実施、政策提言発表会。  大テーマーは、町長が決定している

2、久喜市役所  チーム「171」

久喜市では、政策研究チームは4チームあり、政策提案の競争をしている。「171」チームが防災フェスの提案で最優秀賞をとった。

まつりで防災に関するアンケートをとってわかったこと。若年層は食糧等の備蓄をしていない。安否確認ツールを使ったことがない。若い世代は防災訓練に参加していない。防災行政無線の情報が伝わりづらい。などの問題点が見えてきた。

若者を巻き込むには・・・・・防災訓練ではなく(堅苦しい、おもしろくない)、防災フェス(富士ロックフェスなど若者はフェスがすき)に。

場所も、イベントを知らなかった人も参加できるよう、大型スーパーの駐車場。防災グッズの展示販売、調理の実演、防災グッズの体験、非常食の試食。乾パン甲子園・・・・・乾パンをつかった料理コンテストなどなど。 ゲーム形式があったり楽しそう。

3、新座市人口増加戦略  27年度メンバー5人

新座市地方創生総合戦略における基本理念を踏まえた人口増加戦略の提案である。

人口増加ターゲットは、共働き子育て世帯(DEWKS)。  DEWKS定住を目指した事業として、子育てカフェ、送迎保育ステーション、子育て応援券。


4、戸田市 庁内自主勉強会  戸田ゼミ

平成20年の組織改正により、市長直轄組織として政策研究所が設置された。政策形成アドバイザー、牧瀬稔先生。

対象は、主任相当職以下の職員。現在25人。目的は、政策形成能力の確立と一層の向上、異なる経験や知識を持った方からの知識の吸収、庁内ネットワークの構築。

研究テーマは、ゼミ生により決める。27年度は「イベントによるシティーセールス」

政策研究所のホームページやめるまがもある。

5、こうち人づくり広域連合 政策研究共同事業

自ら学び、考え、地域とともに未来を切り拓く熱い人づくり」を目指す。政策研究共同事業は、26年度から。

政策提言は、首長、議員に対し行う。26年度テーマは愛活。出会いの場、サークル活動、27年度テーマは、子育て。子育てポイント制度、イクメン許証、パパーティ



蓮田市でも、蓮田市政策研究会議があり、若手職員を中心に組織されています。 平成26年6月30日に発足し、「人口 増加策」や「シティセールス」を政策課題とし、調査研究を進めています。

議員も政策提言発表の場に参加したいで~す。

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2月7日宮代町議会議員選挙投票日

2月2日~6日まで、気が付いたら毎日宮代に通っていました!!

私はウグイスは苦手なんですが、人手が足りない選対ですから、なんでもやります~。連日議員仲間が応援にやってきましたよ。

我が選対は、候補者は必ず選挙カーにのり、まちのあちらこちらで遊説をするスタイルです。私もそうですが、組織を持っていないので、政策や考えを直接皆様に聞いていただき、投票をお願いするしかない!

しかし、すれ違う選挙カーに候補者はほとんど乗っていない。 候補者がたすきをはずして歩いている所を何度もみかけました。

公職選挙法で禁止されている 戸別訪問 です。

また、ある党は、シンパや党員2,3人で組んで、旗を立て、歩いて街宣活動をしているのに出会う。この党は選挙戦に入るかなり前から、選挙運動が激しかったようです。

どこのまちもそうですが、公職選挙法はあるもののグレーの部分がおおく、「やったもん勝ち」で、だからみんながやっている・・・・・やらないと遅れをとるきがする・・・・のかなぁ。

それにしても公職選挙法そのものが、時代にあっていないですよね。個別に訪問して政策を訴えないと候補者の政策の違いとか人となりとかわからないですからね。

今日は、朝少し寝坊をして、午後からはwith you さいたま で開催される「クラウドファンディング」の講座に参加してきます。それから夜は、加納事務所にでかけま~す。


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1月24日投票の吉川市議会「無所属・市民派会派が最大会派に!!」

本日は宮代町議会の議員選挙投票日ですが、1月24日投票の吉川市議会では、画期的な結果となりました。共に議員仲間が立候補しているので、わたしも応援に行かせていただきました。

友人の稲垣茂行議員のブログです。http://inagaki-s.com/inablog/


なんと、
    
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投票率42.69%と低い中、女性候補7人全員当選。最大会派だつた自民党は、現職4名が落選。8名から4人に半減しました。

自民4・共産4・公明3そして「市民の会・無所属9」の新たな吉川市議会が生まれます。

『市民派・無所属』が最大会派となる全国でも珍しい議会となります。



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女性候補7名のうちわけは、政党公認の女性候補3名を除く4名が市民派だということです。

蓮田市議会では、無所属で市民派の議員といえば・・・・・やはり私ひとり・・・・になります。私は正真正銘市民度100%ですから。

4年前も友人の選挙カーに乗りまちを回りましたが、今回吉川市の様子は大きく変わっていました。新しい住宅街がたくさんできていてびっくり!! 地元の人にお聞きしたら「以前は全部たんぼだったんですよ。」というとても広い地域に家がびっしり建っているのです。

今回の選挙の結果は、このような新しく吉川に流入してきた新住民と言われる人たちの投票行動と無関係ではないでしょう。

また、「投票したくても入れたい人と思う人がいない」と言われる蓮田市。今回吉川では4人の無所属・市民派と呼ばれるジャンルの女性が勇気を持って立候補したことが、すばらしい・・・と思います。

吉川は蓮田と同じ議員数20人。議会の構図も大きく変わったようです。先ほどの稲垣議員のブログから引用します。

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『数は力』です
最大会派となったことで、副議長、議会運営委員会委員長、監査委員のポストを手にしました。また、総務水道・文教福祉・建設生活常任委員会の委員長にも、われわれ「市民の会・無所属」の議員が就任しました。

総務水道と建設生活常任委員会は数の力で委員長となりましたが、文教福祉委員会は違いました。

文教福祉は、共産党2名、市民の会・無所属2名、公明1、自民1の構成ですが自民が公明党議員を委員長に推し、2・2・2となったため、最終的にくじ引きとなりました。 くじ引きの結果、いながきが委員長になりました。

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なんと、全ての委員長ポストも「市民の会・無所属」がとったということですね。

市民派議員は、本来ポストには固執しませんが、議会を変えていくためには、トップになることは意味があります。吉川市議会がどう変わっていくか、全国の注目が集まるでしょう。期待をこめて、注目していきます。


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子どもの貧困対策、国の補正は24億円(内閣府)

今日は参議院議員会館で開催された、自冶体議員政策情報センターの国×地方政策研究会に参加しました。

まずは内閣府松川さんによる、子どもの貧困対策の推進について

子どもの貧困率は、右肩あがりに上がっていて、平成24年に16、3%になっています。

子どもの貧困対策の推進に関する法律の成立、施行。子どもの貧困に関する大綱の策定・・・・と国の取り組みの形は整備されましたが、実際に貧困に陥っている家庭やその子ども達に支援が届いているか?これから いかに支援を届けることができるかが政策として実行されていかなくてはなりませんね。

27年度補正予算として、24億円が用意されているようですが、蓮田市はどのような取り組みを考えているのか?

福祉分野の施策で生活困窮者自立支援制度の取り組みとして、生活保護世帯&生活困窮世帯の生徒を対象にした学習支援が始まっています。行政における縦割り行政そのもののやりかたで行われていて教育サイドはノータッチらしい。


この縦割り行政的手法は蓮田に限ったことではなく、今日の情報交換では他の自冶体も同じよう。内閣府としては、学習支援の場を拡充し、縦割り行政の枠を超えて、広く居場所づくりにもなるように考えているようです。


場所を借りるための経費、蓮田は元教員がボランティアで教えてくださっているようですが、人経費なども計上できるということなので、是非積極的に推進していきたいですね。

他の自冶体議員とも話しましたが、子ども貧困対策の前に、親の経済的自立が必要なわけで、そのための雇用の確保と収入の安定を先にやらなくてはなりません。


先進市では、実態調査も大事だが、税金の未納などから訪ねていって、早く生活困窮に気付き保護者への支援を始めることで、子どもへの悪循環を防いでいるという話も聞きました。


親の経済力が子どもの学力と比例しているという実態があります。貧困の連鎖を断ち切る取り組みをやらなくては。でも。24億円では少ないですね。


蓮田においては、まず子どもの実態調査をおこない、細やかな支援が届けられるよう相談体制を整備すること等働きかけていきたいと思います。



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