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地方創生先行型の交付対象事業の決定

10月27日MLから流れてきました。

内閣府地方創生推進室が、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)先駆的事業分(タイプⅠ)の交付対象事業の決定を発表しました。

残念ながら蓮田市はまだ入っていません。目下、地域版の地方創生の計画策定のための会議を2回ばかり行っている所ですから。これからですね。

どのような計画が出来あがってくるのかはわかりませんが、私もアイデアあるんだけどな~。


決定した事業は、
東松山市・・・・・・・企業と起業応援プロジェクト 1770万4千円
桶川市・・・・・知の文化交流事業 2500万円
毛呂山町・・・・・桂木ゆずブランド化事業  765万5千円
越生町・・・・・~青ダイヤ・黄ダイヤで輝く里山づくり戦略~  5850万円
越生町・・・・・全国ウメ生産者女性サミット開催事業  150万円
滑川町・・・・・地域資源「柿」を活用した農業ビジネスモデル創造事業  2000万円
松伏町・・・・・地域公共交通資源と「道の駅」の制度を活用した公共交通強化事業 2000万円

補助金を一過性のものにしないで、地域でお金も人も回る事業にしていかなくてはなりませんね!

蓮田市分は・・・・・・・・・・・もう少しお待ちください。


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子どもを5000円で育てられますか?児童扶養手当2人目以降の増額を求めて

yahoo ニュースからのコピーです。 読んでください。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/horijun/20151022-00050719/

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日本の「子どもの貧困」を知っていますか?

日本の子どもの貧困率は16.3%。6人に1人の子どもが「貧困」状態にあると言われているのをご存知だろうか。

これは「相対的貧困率」と呼ばれる数字で、その国で暮らす国民の平均的な所得の半分以下の収入で暮らす状態を指し、日本では年収約200万円以下で暮らす人たちが相対的に「貧困」状態にあると言われている。

日本の母子家庭は123.8万世帯、父子家庭は22.3万世帯で、ひとり親世帯の貧困は深刻だという。

日本の母子家庭の就労率は約81%で世界でもトップクラスだが、正職員の率は39%なのに対し、パートやアルバイトなど、非正規雇用の割合が47%を占める。平均年間就労収入は181万円。ひとりでいくつもの仕事を掛け持ちしている例も珍しくない。その結果、日本のひとり親家庭の子どもの貧困率は54.6%と先進国で最悪の状況だ。

こうした貧困にあえぐ「ひとり親世帯」の生活を支援するため、国が実施している制度が児童扶養手当。扶養している1人目の子どもには、月額で最高42,000円を支給。2人目以降は額が大幅に減って月額5000円、3人目以降は、月額3,000円を支給する制度だ。

NPO法人「キッズドア」の渡辺さんは「3人目以降にかけられる費用は、1日約100円にしかなりません。今や6人に1人の子どもが貧困。こうした子どもたちが満足に教育も受けられず将来、生活保護者になっていった場合、社会で支えなくてはならない存在になる。人口減少、少子高齢化が言われる中、子供たちへの投資がしっかりされなくては、日本はやがて滅んでしまう、それほどの危機感を持っています」と語る。

ひとり親の貧困が子どもの貧困を生み、子どもの貧困が将来の貧困を生むーー。

渡辺さんたちはこうした状況を打開するために、「現在2人目月額5000円、3人目以降3,000円の児童扶養手当の加算額を、せめて1万円に増額して欲しい」と政府に要望するための署名活動を始めた。 <


https://www.change.org/p/子どもを5-000円で育てられますか-貧困で苦しむひとり親の低すぎる給付を増額してください?recruiter=408728239&utm_source=share_petition&utm_medium=copylink
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是非、皆様の署名をお願いします。




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議会報告書ができました~

9月議会の報告書が完成しました。今回もプリントネットに印刷をお願いし、A4 10000枚 30670円。

文化会館関連予算がすべて、出切ったことの報告と、今後のまちの事業の現状等をお伝えしています。ポステイングにはいります。どうぞ、お読みくださいね。

こちらからもご覧になれます。よろしく。

http://www.maya-labo.com/hasuda/yutani/20151016.pdf

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子どもの貧困対策で寄付呼びかけ、「子どもの未来応援国民運動」

子どもの貧困対策の推進に関する法律 が、平成25年6月19日成立し、平成25年6月26日公布されています。

目的として

子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする。  と定めています。

そして26年8月29日閣議決定された「子供の貧困対策に関する大綱」では、2012年子どもの貧困率は過去最悪の16.3%に達し、特に、ひとり親家庭の貧困率は54.6%にも達していた。いずれも、過去の調査において最悪の結果であるにもかかわらず、その予算があまりにもセコイという評価でした。

具体的な平成27年度国の予算は


1.教育の支援(合計3339.7億円)
・学校を子供の貧困対策のプラットフォームとして位置づけ(スクールソーシャルワーカーの配置拡充(現在の1500人→5年後に1万人)など)(13.2億円)
高校生等奨学給付金の拡充(116億円)
・より柔軟な『所得連動返還型奨学金制度』の導入に向けた対応の加速(対象は大学等奨学金事業、3196億円)
・貧困の連鎖を防止するための学習支援の推進(合計11.8億円以上)
・学習が遅れがちな中学生を対象とした学習支援(2.7億円)


2.保護者への就労の支援(合計2.3億円)
・保護者の学び直しの支援(高認試験対策など)(2.3億円)


3.施策の推進体制(合計2億円)
・官公民の連携プロジェクト・国民運動の展開(「子供の夢応援プロジェクト(仮称)」)(2億円)

合計で3344億円、大学等奨学金を除くと148億円。子どもの貧困問題に対する政府の認識は、このなんとも「セコい」感じのする予算に示されている通りなのだろうか?

と思っていたら・・・・・・



「子供の未来応援国民運動」とやらがはじまり、発起人集会が27年4月2日に開催され、その中で

国民運動事業の展開に向けた広報・募金活動を行うことがうたわれています。

【趣意書から引用】

子供たちは無限の可能性を秘めた存在です。「子供の未来応援国民運動」は、全ての子供たちが「できないことへの諦め」を「できることへの喜び」に変えられるよう、国、地方公共団体、民間の企業・団体等による応援ネットワークを構築し、民間資金を核とする基金の活用等を通じて、各種支援事業を展開します。 これにより、『全ての子供たちにチャンスがあふれる日本』を、力を合わせて創ってまいりましょう。

【引用おわり】


そして10月19日いよいよこの「子どもの貧困撲滅へ  国民運動」がスタートしたのです。


「国民運動」では、内閣府に設置された事務局が中心になって「子どもの未来応援基金」を設けて寄付を募っていて、子どもの貧困を撲滅するための事業を展開する予定だということです。


国が予算付けをして、子どもの貧困撲滅に取り組むべきなのに、国民からの寄付を集めると言うのだから、あきれてしまいます。


貧困対策は、集まった寄付金の額次第・・・・・・・・・・・・・・・・


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第1回蓮田市総合教育会議開催

10月21日9時30分から、「第1回蓮田市総合教育会議」が市役所で開催されました。市ホームページで開催の予告と傍聴可能が出ていたので、私は傍聴しました。傍聴は私ひとり。

教育長と教育委員長の人事一本化

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、27年4月1日から施行されています。法改正の目的は、教育委員会における教育長と教育委員長という二つの役職があることで責任の所在があいまいであることや教育委員会の審議が形骸化している・・・・・・などから、教育長と教育委員長の人事を一本化して新「教育長」を置くとしています。

蓮田市では、教育長は西山氏(前教育部長)、教育委員長は関口氏(前教育長)です。この人事が一本化されますが、特例で西山教育長の任期中は、今まで通りの二人体制で行くことになっています。

総合教育会議は、これまでの教育委員会制度の課題を解決するため改革するとされています。

そのほかに変わる点は、

①新「教育長」は、首長が任命。議会が同意。  任期は3年

⇒首長が教育長を任命することで、任命責任が明確になる。  教育委員会の責任者が教育長であることが明確化。

②会議の招集は市長(首長) 会議は原則公開。 会議の構成員は、首長と教育委員会。

③会議の庶務は総合政策部政策調整課が処理し、運営は教育委員会事務局が担当する。

④協議、調整する事項は、教育行政の大綱の策定等

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本日の会議では、蓮田市総合教育会議運営要綱と傍聴要綱、および大綱について協議・調整が行われ、それぞれ決定しました。

大綱は、総合振興計画の基本政策Ⅳと基本政策Ⅴに分かれていた教育部門を一つにしたもの。新しいものはありません。

気になったことは・・・・・

冒頭のあいさつで、関口教育委員長が「市長には多忙にかかわらずおいでいただき、ありがとうございました。」といったこと。  総合教育会議は市長が招集したのだけど。いつもの教育委員会定例会のつもりだった?のか。

約1時間で会議は終了しました。






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さいたま市民活動センター、NPO運営停止?

今朝の埼玉新聞の記事にビックリしました。

浦和駅東口「コムナーレ」9階、10階の「さいたま市民活動サポートセンター」は、さいたま市内の市民活動団体の活動拠点として、多くの団体が利用しています。私も、複数の団体の活動に利用していますし、また私は、この施設を指定管理している「さいたまNPOセンター」の賛助会員でもあります。

「さいたまNPOセンター」は、一NPOでもありますが、行政との協働の活動を多くおこなってきました。また、埼玉県内の市民活動をつなげる活動、サポートする活動、自主講座の開催、講師派遣活動など、様々な活動の実績があり、会員の中に、大学教授や会計士、建築士などの専門家も多くいます。そのような実績から、さいたま市民活動サポートセンターの指定管理に真っ先に応募した経緯があります。

そして現在まで、「さいたまNPOセンター」が指定管理者として2007年10月のオープン以来、管理運営を担って来ました。

登録団体は、1727団体。市民と行政が「協働」で運営する先進的な施設として、注目を集めています。

しかし、新聞記事によると、

・・・・・・・以下、引用します・・・・・

同センターをめぐっては、9日の市議会決算・行政評価特別委員会で「登録団体の活動の一部に、政治的な目的に基づくものが見受けられる」などとして、自民市議団から動議が出され、関係条例などの見直しを含めた措置を早急に講ずることを求める付帯決議が自民、公明の賛成多数で可決された。

さいたま市内の市民活動団体が、活動拠点として利用できる市民活動サポートセンター(同市浦和区)を当面の間、指定管理者のNPO法人による運営を停止して市の直営とする条例改正案が15日、同市議会9月定例会に議員提案で提出された。改正案は市民生活委員会に付託され、自民、公明の賛成多数で可決。最終日の16日の本会議で可決、成立する見通しとなった。


 改正理由について自民議員らは「一部の団体が政治利用している」などと指摘。これに対し、センターの利用者らは「権力による自由な活動の制限を招きかねない」として、反発を強めている。


・・・・・・・・・・・引用、おわり・・・・・・・・・・・・・

なんと改正の理由は、「一部の団体が政治利用している」

私自身も多くの市民活動に議員と言うよりも、一市民として参加しています。議員になる前から参加していますからそのまま参加しているものもありますし、新たに結成した非営利な活動にメンバーのひとりとして参加しています。

市民活動は様々です。原発や憲法問題をとっても、様々な立場の考え方や活動がありますが、それはあって当然・・・・と考えています。私は、反原発であり、安保関連法案の強硬な採決にはこのブログでも反対の立場を表明してきました。しかし、その反対の考えもあることを知っています。

このように、たとえば賛成や反対の立場の考えに基づく市民活動が、市民活動サポートセンターで行われていたとして、何ら問題を感るものではありません。双方とも大いに議論をしていくことこそが、市民活動です。もちろん法的な問題や暴力団などの問題は別です。

今回、さいたま市議会の自民党、公明党の条例改正の提案は、政治的な意図をもって市民活動を批判するために介入してきたのでは。

さらに特定の政党が、市民活動を制限しようとしているように思われます。

新聞記事によると、

・・・・センターの設置や運営について定めた条例の改正案は付帯決議を受ける形で、自民の青羽健仁(浦和区)、江原大輔(岩槻区)の両議員が提出。指定管理者への委託を定めた条例の規定を「管理の基準や必要な事項を定めるまでの間、適用しない」などとする内容を付則に盛り込んだ。・・・・・・・

というのですが、16日の本会議で改正案が可決、成立すれば、市民活動サポートセンターのNPO管理は停止となり、市の直営になる??

9条俳句の問題と根っこは同じ。

   今後の成り行きに注目

この問題は、さいたま市議会でおこったことですが、今後、市民と行政の「協働」推進施策や地域づくり施策などの政策展開にも影響を与えるものと感じています。


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視察三日目は、大和郡山市の不登校対策総合プログラム事業

大和郡山市は人口88000人、中学校5校、小学校11校で蓮田市よりひとまわり大きい町と言う感じでしょうか。(蓮田市人口62000人、中学校5校、小学校8校)

不登校児童・生徒の数は、全国平均や奈良県平均を大きく上回る数で推移してきた。平成15年に教育特区の認定を受け、16年に不登校児童・生徒の学びの場「ASU」を開室した時は、総数140人。それを10年後に半分にしたいと取り組みを開始した。徐々に数は減ってきたものの、平成26年は総数90人、全国平均をまだ上回っている。

       なぜ、教育特区なのか?

それは、学科の指導を行い、テストをし、評価ができるから。進学する時の内申書が出せることだという。


不登校生徒は、期末テストなどを受けられないので、評価が1,1,1・・・・・・・となりやすい。それは、進学の際とても不利益で希望の進学をあきらめることが多い・・・・・。

現行の内申書については、私は疑問を感じています。こどもたちの学びの場は、学校、適応教室、フリースクール・・・・など多様化しているのに、進学の際には、内申書がいる?

しかし、大和郡山の「ASU」の生徒は、テストを受け、希望の高校に進学し、中途退学もなく就職、進学をしている。不登校の教育特区は、大和郡山市と同じ時期に八王子市と京都市が認定されたそうです。

「ASU」の取り組みは、教科学習、体験学習、グループエンカウンター宿泊学習などとても多彩です。児童生徒が自分でテーマを設けてチャレンジすること。中学生は3年間職業体験もします。

詳しくは

http://www.city.yamatokoriyama.nara.jp/kosodate/education/futoukou/000664.html

現在、90人の不登校児童・生徒のうち、19人が「ASU」に通学し、のこり71人は家庭にいたり、保健室登校です。ですから、全中学校にスクールカウンセラーを配置しています。県費のカウンセラーが隔週に配置されているので、来ない週に市費のカウンセラーを配置しています。中学生だけでなく、小学生、幼稚園生の相談にも応じています。

成果として、地域での不登校への理解と支援がすこしづつ広がったこと。各小中学校の連携により、教員の不登校への意識が高まった・・・・。

蓮田市では、各中学校に「心のほっと相談員」が毎日常駐し、相談にあたっています。また、県のスクールカウンセラーとの連携もあります。黒浜西小学校に適応教室「エコー」があり、希望者は通学することができます。通学者は、だいたい10人未満でしょうか。以前見学しましたが、熱心な先生方のご指導で、自信をつけて親学級に戻る生徒も多いとお聞きしました。

不登校生徒の進学時の内申書の扱いについては、「配慮ができるように変わってくるのではないか」ということでした。奈良県は少し変わってきた。文科省も、今度「ASU」に視察に行くようなので、その後変化があるのでないか・・・・・・良い予感があるのですが。期待しましょう。


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視察二日目は、高槻市子育て総合支援センター

高槻市は、人口35万の大きな町です。10年間で10万人だった人口が35万人になった、ベッドタウンのまちだそうです。

子育て総合支援センターは、平成19年に開館。保育園や幼稚園に行く前の子どものためのつどいや相談の場所であり、子育てリスクの高い親子の早期発見の場でもあります。

高槻市では、リスクの高い家庭の早期発見、早期支援に力を入れている。

こんにちは赤ちゃん事業の面会率は、90%。めんかいできていないのは、ほとんど里帰り出産のケース。

高槻独自のとりくみとして、「産後ママサポート事業」があります。

産後1才未満の間に10回を限度として家事や育児の援助を行うヘルパー派遣するという制度です。

国の補助金はなし。26年度の利用は203人、のべ1147回。決算は880万。

、「産後ママサポート事業」は、すばらしい制度ですね! 実家が近くにないとか、実家があっても頼る人がないお母さんたちの強い味方になる。

後、特徴的な取り組みとして、虐待や障害といった要保護児童へのきめ細かな取り組みの推進です。

昨日もセンター3階の相談室はほとんど相談する親子でうまっていました。

子育ての支援センター、蓮田にもあるといいですね。例えば文化会館なども単一の施設ではなく子育て総合支援との多目的なものにするとか、新設の西口ビルの中に、子育て広場だけではなく、子育て支援の総合支援センターとするなど、やれる方法はありますね。

それにしても、子育て支援に欠かせない臨時の保育士さんが、いくらでも応募があるとおっしゃっていたのは、うらやましい。人口が多いからでしょうか?





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視察一日目は守山市、在宅医療と介護の連携サポート

守山市は私の郷里の栗東市の隣町。大きな病院があるので母の付き添いで私も何度も行っているし、親戚もいます。

守山市は「住みやすさ日本一が実感できるまち」もめざしたまちづくりをやっています。

蓮田市の在宅医療介護連携も、29年度の開始をめざして、準備がすすんでいますが、守山市がなぜ、こんなに早く進められたのか、知りたいと思いました。

守山市は大きな病院が、3。診療所が、64。訪問看護ステーションは、4。通所介護事業所26。居宅介護支援事業所、17。訪問介護事業所、14。

すごい!! 人口は80000強ですよ。 この、医療資源の数の多さがあったからですね。

平成20年から在宅ケアを支える関係機関により、医療、看護、介護が連続的、包括的に提供できるしくみづくりを検討してきた。

平成25年から3年間は、県のモデル事業として実施。在宅医療・介護連携サポートセンターを4人の体制で運営している。

ユニークな取り組みとして

1、主治医のほかに、副主治医をおいている

ドクターの負担を減らすために、患者ごとに副主治医も決めているそうです。

2、訪問看護サービスを利用してもらうため、利用料の助成をしている

訪問看護サービスが高いと思い、利用しない人が多いので、3か月間は上限1万円で助成が受けられる。実際やってみると、1か月の利用料の平均は、4665円で、利用された方は助成期間が終わっても利用しているとか。

3、チームで支えるため、退院時カンファレンス、3か月後のカンファレンス、6か月後のカンファレンスを開催している。

カンファレンスは、医師、訪問看護師、介護サービス、ケアマネ、歯科医師、薬剤師が参加。

自宅での死亡率は、24年度は、15,1%。25年度は、11,0%。

守山市を参考に、蓮田もシステムを構築していければと思いますね。蓮田のシステムは、東埼玉病院を中心に、白岡市、宮代町の三つが一緒に進めています。


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マイナンバーで顔認証システムの導入

ネットのニュースから流れてきました。

総務省は、マイナンバーでなりすましを防止するため、顔認証システムを導入するようです。ソフトはNECのシステムを採用。全ての自冶体が採用すると伝えています。

・・・・・・・・・・・以下、ニュースから引用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

なりすましを防止--個人番号カード交付に顔認証システムで本人確認


地方公共団体情報システム機構(J-LIS)は、マイナンバー制度の開始に伴い、全国の地方公共団体(7月現在1743団体)の「個人番号カード」交付窓口で本人確認に顔認証システムを採用する。NECが9月16日に発表した。

 J-LISは、地方公共団体が共同で運営する組織として2014年4月1日に設立され、マイナンバー制度に不可欠な個人番号付番システムや個人番号カード発行システムなどを構築、整備する。制度開始後はシステムの運営と個人番号カードの発行業務などを担う。


 マイナンバー制度では、この10月から住民票を有するすべての国民にマイナンバーが記載された紙の「通知カード」が郵送される。ICカードである個人番号カードの交付を希望する者は、同封されている個人番号カード交付申請書に顔写真を貼付し地方公共団体あてに申請することで、個人番号カードが交付される。


 個人番号カードは官民含めてさまざまな利用シーンが想定されている。だが、身分証明書の偽造や変造などの犯罪が社会問題となっていることもあって、その交付時には地方公共団体に厳格な本人確認が求められると説明する。

 J-LISでは今回、なりすまし防止のため顔認証システムを取り入れることを決定、「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」をNECに発注した。NECが開発する顔認証エンジン「NeoFace」を活用する。

  個人番号カード交付窓口用顔認証システムは、地方公共団体の窓口で利用され、個人番号カードの交付を希望する住民に対し、顔認証で厳格に本人を確認できると説明。顔認証技術は、個人番号カード交付申請での交付時来庁方式と申請時来庁方式の両方で、以下のような形で活用される。 


交付時来庁方式では、カメラで撮影した来庁者の顔写真と、スキャナで読み込んだ個人番号カードの券面情報の顔写真を照合する。申請時来庁方式では、カメラで撮影した来庁者の顔写真と、スキャナで読み込んだ個人番号カード交付申請書の顔写真を照合する。


 システムは写真の類似度を数値で画面に表示し、職員は数値を各地方公共団体の基準に照らし合わせて交付の可否判断の目安とする。顔情報はシステム内に保存されないため、セキュリティ面での安全性も確保しているという。

・・・・・・・・・・・・・・・・引用 おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

自冶体は、顔認証システムの導入のために、パソコン、スキャナー、カメラを用意しなければなりませんね。1セットでは、混雑したとき困るから2セットは必要かしら。  いやはや、マイナンバー・・・大変です!

今日も、参加している体操教室で、マイナンバーの話がでました。個人カードは皆さん強制だと思っていたので、強制ではないこと通知カードはなくさないように保管することを伝えました。

身分証明証として、車の免許証を持っている人は、通知カードの番号と免許証で当分?いけるかと思います。旦那さんの会社から個人番号を聞かれるから・・・とも伝えました。

0歳の赤ちゃんの個人カードが10年有効では、写真の意味がないね~。10歳までは、赤ちゃんの写真だよ~   私たちは10年は行けるね、嬉しい~  なんておばさんの会話で盛り上がりましたが、これからは、いろんなところでマイナンバーの話をしていこうと思います。

内閣府のアンケートでは、50%強の人が、マイナンバー「よく知らない」と答えています。蓮田市も広報に出ていますが、なにせ「広報読まない~」と言う人、以外に多いのです。

市では、市民課にマイナンバー専用の相談窓口を設置するので、通知カードが届いた当初は電話が殺到するかも。

私も、教えますよ~


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