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社協のホームヘルパー派遣事業の継続に関する請願、本会議でも総員賛成で採択!

27日は6月議会最終日でした。市長提出議案13件、請願1件の採択を行いました。議案13件は可決、請願も6人の議員が退席したものの、総員賛成で可決しました。請願の賛成討論には、私を含めて4人が立ちました。

https://www.city.hasuda.saitama.jp/gikai/shise/shigikai/giketsukekka/h28/2806giketukekka.html

翌日の新聞にも多数の新聞社が取り上げてけれました。

東京新聞(引用)・・・・・・椿本健康福祉部長は「議会で採択されたことは重く受け止めている。市議会と相談しながら、円満に問題を解決できるよう社協にお願いをしていきたい。」 一方社協の花俣隆一事務局長は本紙の取材に「七月の理事会で請願採択を報告し理事の意見を聞きたい。


埼玉新聞(引用)・・・・・市社協の花俣隆一事務局長は埼玉新聞の取材に「請願は市や市議会に対する申し入れで、市や市議会からは何のアクションもない。予定通り年度内の終了に向けて理解をいただきたい。」


    ショック、社協は終了ありき

社協には、請願者の悲痛な声が聞こえないのだろうか? 弱者の声を聞き、営利を目的にしない社協だからこそできる事業。社協だから利用者も安心し、働くヘルパーも誇りとプライドと使命感をもって働くことができる。市民は、毎年500円の会費を払い、弱者に想いを寄せる社協を応援してきた。なのに、終了の方針は変えないと事務局長は言っている。

そこまでして中止するメリットは何か?  私は思いつかない。

賛成討論を貼り付けます。少し長いですが、どうぞお読みください。

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請願第2号 蓮田市社会福祉協議会のホームヘルパー派遣事業の継続に関する請願   に対する、賛成討論

請願者は社会福祉協議会が行っているホームヘルパー派遣事業サービスを利用している障がいをもった方々とその親御さんです。そして、多くの市民が請願賛同の署名者として、名を連ねています。その数は、請願提出時1592筆、その後797筆合計2389筆にものぼりました。 請願者は長年に渡って社協のホームヘルパー派遣事業を利用し、ヘルパー派遣が生活の中心となり、地域の中で暮らしているとおっしゃっています。


その利用者の皆様に本年3月23日付で、社会福祉協議会会長名で、 蓮田市社会福祉協議会ホームヘルパー派遣事業について、平成29年3月末をもって終了するという一枚の手紙がとどきました。まさに寝耳に水、事前の聞き取りや相談もなく、突然の通告だったそうです。

そもそも社会福祉協議会は、社会福祉法第109条に基づき、 地域住民や社会福祉関係者の参加により、地域の福祉推進の中核としての役割を担い様々な活動を行っている非営利の民間組織です。


また、1992年に全国社会福祉協議会が策定した「新・社会福祉協議会基本要項」では、 社会福祉協議会の「活動原則」と「機能」を次のように説明しています。
活動原則
  5つの活動原則に基づいて、地域の特性を活かした活動を行っていると説明しています。   その中の①の活動原則が今回の請願の主旨にあてはまるので紹介しますと、   ①住民ニーズ基本の原則    調査等により、地域住民の要望、福祉課題などの把握に努め、住民ニーズに基づく活動を第一にすすめます。

つまり、地域住民の要望や福祉課題をしっかりと把握し、住民ニーズに基づいて活動をすすめると全国社会福祉協議会が策定していますが、蓮田市社協とて同じです。市社協のホームページに全く同じ5つの活動原則が掲載されています。


今回の請願が示すように、ホームヘルパー派遣事業が必要だという地域住民の要望があります。ニーズがあります。 にもかかわらず、ヘルパー派遣事業を終了するというのは、この社会福祉協議会活動原則を無視した行為であり、認められるものではありません。

また、先ほど引用しました全国社会福祉協議会では、社協の実施事業として、 大きく5つの活動があるとしていて、その中の2、
2、在宅福祉サービスの実施
 (1)介護保険による居宅サービスの実施、
(2)ノーマライゼーション、ソーシャルインクルージョンの考え方は障害を持つ人も持たない人も地域住民として自立し参加する社会を目指している。社協は、これらの理念が実現できるよう、障害者のホームヘルプサービスの実施などにより、障害者の地域生活を支援していく。  このように書かれています。

そしてこの事業が、ひろく全国の社会福祉協議会で行われていると説明しています。
つまりホームヘルパー派遣事業は全国の社協で当たり前に取り組まれている事業なのです。

今回蓮田社協がホームヘルパー派遣事業を中止する理由として、市内のホームヘルパー派遣事業者の数が平成12年度では高齢者対象の事業所が5か所、障害者対象の事業所が4か所であったものが平成27年には高齢者対象が市内で12か所、近隣を含めると79事業所で、障害者対象が市内が10か所、近隣を含めると53事業所があり、社協の役割が終わったとしていますが、 事業所の数だけを見ていてはだめです。もちろん数は増えました。しかし事業所の実態は、 障がいのある方を受け入れると名乗っていても、実際は障がい者を担当できるヘルパーの数が十分ではないこと、また障がい者の受け入れは単価が安いので利益を求める民間事業者は受け容れたがらないという実態があります。
ですから、事業所が増えたことを終了の理由にすることは、実態把握が不十分であり、 理由として認められません。

今回社協のヘルパー派遣を利用している方の中には、難病や精神の病気の方もおられます。 このような方はヘルパーがころころと変わっては病気が悪化したり発作が出たりということもあるのです。事業所を簡単に変えることは命に関わることなのです。
また、社協のヘルパー派遣事業にヘルパーとして関わっている方々は、民間事業所に比べて安い時給であっても、社協のヘルパーとして地域福祉の一翼を担っているという誇りとプライドと使命感をもって働いていてくださっている方ばかりです。 利用者とヘルパーの信頼関係があってこそ、障がいのある方々が日々の地域での暮らしを続けて行くことができていると強く感じました。 社協がやっているヘルパー派遣事業だから安心して利用できる、プライドをもって働けると、 社協は地域福祉を担う要としての役割が広く認識され信頼されています。社協の看板は重いのです。

また終了する理由としてあげている、登録ヘルパーの数の減少を挙げていますが、そもそも平成25年以降はヘルパー募集をしていなかったことが判明しました。 これも終了の理由にはなりません。

また終了の理由として挙げている、福祉ニーズの多様化、変化などへの社協としての対応 ということですが、もちろん新たな地域課題やニーズに応じた活動をすることは社協の活動の基本原則にのっとっていることなので、大いにやっていただきたいと思います。 ヘルパー派遣を終了することとは関係がありません。これも終了の理由にはなりません。

社協がヘルパー派遣を終了するとした理由は全て理由にならないのです。 冒頭に申し上げたように、社協は非営利、つまり営利を追求しない民間組織です。 営利にならないことでも、住民ニーズがあれば要望があれば地域福祉の推進のために取り組みます・・・・ということなのです。

そのために、 社協には市民の会費として年810万円、蓮田市からの補助金8260万円、その他共同募金の分配金等500万円などが収入として入っています。会費と税金と募金で、全て市民の皆様からの貴重なお金をもとに活動ができているのです。 社協は非営利の民間組織として、営利目的の民間ではできないこともやってくださいと 多くの市民が会員になり支えてきたのです。 ヘルパー派遣の中止は弱者切り捨てです。社協会員14000世帯の願いを裏切る行為です。

今まさに社協の会員募集の封筒が自冶会を通じて配布されていますが、請願に署名をした方、新聞報道で社協のヘルパー派遣中止を知った方々の中には、今年の会費納入は見送るとか保留中とかの声も聞こえてきています。 多くの市民が、今回の社協のヘルパー派遣事業の中止に怒りの声を挙げています。


以上のことから社協は、請願者の気持ちを組んでヘルパー派遣事業を継続すべきです。請願者の思いに賛成をします。

一方で中止を決めたのは社協だから市や市議会とは関係がないと言う人もいますが、 私は大いに関係があると考えます。

蓮田市は地域福祉計画や障害福祉計画を策定していて、この中に障害福祉サービスの提供があります。社協は市の福祉政策を実現する大きな要だから、市の補助金が出費されているのです。 蓮田市はお金だけ出して、口は出さないなんてことはありません。市長には社協の活動が市民要望を無視した今回のような場合は、しっかりと助言・指導をする立場にあることを理解していただき市民の安心・安全のまちづくりのためにもリーダーシップを発揮していただきたいとお願いをしまして、私の請願賛成討論といたします。


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