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市と自冶会の連絡調整のための人員を配置しているのは13市のみ(40市中)

私は蓮田市の自冶員制度についてたびたび問題提起をしていますが、少し前に担当からいただいていた資料から報告します。

蓮田市のように、市と自冶会の連絡調整のために 区長や自冶員、もしくは連絡員と称する人員を配置する制度がある市は、40市中13市のみ。(平成22年8月調査)

さらにこの13市の中で、報酬を支払うのが 9市、報償費を支払うのが4市。

勉強仲間の議員たちに、「市と自冶会の連絡調整のための人員制度があるか?」と聞いてみても、多くが「昔はあったけど、もうなくなったよ」と言う声がほとんどだったので、この調査結果には納得です。

さらに、「自冶会等に対する補助制度について」は、

1、自冶会館建設等に対する補助ありが、32市
2、その他事業補助ありが、20市
3、運営費に対する補助ありが、23市

蓮田市は、自冶会館建設の時は補助がありますが、他はありません


次に市の広報紙の配布の仕方は

1、業者委託による全戸配布が、6市
2、配布員によるものが、3市
3、自冶会等の組織を通じての配布が、31市

自冶会が配布の31市中、5市は自冶会に委託料を支払っています

   蓮田市の広報配布、自冶会を通じてするも報酬は自冶員への個人支払い


蓮田市は、自冶会を通じて広報を配布していますが、配布のために自冶会に委託料を払う制度はありません!  広報配布は自冶員の職務の中に入っていて、自冶員に広報配布のための報酬が支払われています。

実際何人の自冶員さんが、自分の足で 全部の広報を配っているのか?市に聞きましたが、把握していない?・・・・・・


把握はしていないが、報酬は支払っている!!

これおかしくないですか?



自冶員さんは、職務であり報酬がでているのだから、しっかり担当区域の全住民に広報を配布すべきです。

そしてこの制度を担当課(自冶振興課)は、自冶員に100%伝えるべき!

なんとほとんどの自冶員はこの制度(自冶員設置規則)を知らないようです。私も自冶員になったとき、この説明は受けなかった。

規則があるのに、運用しない?  条例があるのに守らない?


さて、私がしつこく言っていますが、少しは変わるでしょうか・・・・ね。


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